2018-02-22

|知識

副業における経費の考え方

会社や組織に雇用されずに副業を行う場合、確定申告の際に必要経費を所得から差し引くことが可能です。一方、個人的な経費と事業経費との境目が曖昧なケースがあるため、境目を明確にする方法について触れておきたいと思います。

経費として認められるもの

副業に関連する費用全部が経費として認められます。例えば、新聞代や書籍代は情報収集は事業の一環として当然想定されるので、経費として考えられます。ネットの有料コンテンツ料金も、新聞図書費として取り扱われます。

微妙なのが、食事代です。取引関係者との飲食代は、会議費や交際接待費として計上可能です。取材時の単独での飲食代は出張経費の一部として考えられるでしょう。

家族との飲食代はどうでしょうか。副業の打ち合わせとしての解釈、副業に協力してもらっている労いとしての解釈等さまざまなパターンが想定されますが、最終的には頻度の問題に落ち着くのかも知れません。

いずれの場合も、副業に伴うことを明確化するために、飲食の目的や人数を領収書にメモしておくとよいでしょう。

家賃や通信費はどうなのか

個人事業主として自宅で副業を行う場合、家賃や光熱水費、通信費を経費にすることが可能です。ただし、自宅は日常生活の場でもあるため、副業使用の割合を家事按分という形で明確にしておく必要があります。

光熱水費や通信費は、副業で使用している時間で按分するとわかりやすいです。日数で按分する考え方もありますが、1日24時間丸々副業というのは現実的ではないからです。携帯電話や固定電話の場合は、通話明細全体から副業での通話分を按分する考え方もあります。

家賃の場合は、副業で使用している床面積の割合で按分します。自分の部屋1室分と副業専用の収納スペース分の面積が、一般的でしょう。持ち家の場合には、副業で使用している部分に対し家賃設定をするケースがありますが、周辺家賃と比較して高額とならないよう注意が必要です。

なお、確定申告時には家事按分の割合を申告しませんが、税務署から質問された際に即答できる準備をしておくことが大切です。

不明点は専門家に確認を

経費として認められる範囲は幅広い反面、副業の経費であることを明確にしておく必要があります。レシートを会計のエビデンスとすると、わかりやすいでしょう。内容により解釈が分かれるケースもあるため、不明点は放置せず最寄りの税務署や税理士へ相談することをおすすめします。

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