2018-04-18

|知識

副業とは何か?公務員を例にして解説します。

収入が低いと副業をして少しでも収入アップを図りたいものです。

しかしながら、何をもって副業というのかはわかっている人は意外と少ないのではないでしょうか。この記事では、副業とはどういうものかや、公務員を例にして行うことができる副業について紹介していきます。

おすすめの副業についても触れていますので、参考にしてみてください。

副業とは何か?

多くの企業の正社員は就業規則で副業をすることを禁止されています。また、国民に仕える公務員の場合は法律により副業をすることができません。

それでは、副業とはどういう意味なのかというと、実は明確な定義はされていません。本業以外に収入が得られる仕事のことを副業と便宜的に呼んでいるだけです。

公務員も副業ができる?

実は公務員は実質的には副業の一部が解禁されています。地方公務員法と国家公務員法に禁止規定があるのですが、これらの法律の規定はあくまでも原則です。

大きく分けると、許可が必要な副業と許可が必要ではない副業の2種類があります。許可が必要なものは自営兼業承認申請書を提出する必要があり、もし提出することなく当該副業をしてしまうと、懲戒処分を受ける可能性もあります。

公務員ができる副業の中でおすすめのものとしては、執筆活動が挙げられるでしょう。著書を書いて印税をもらうことは認められています。ただし、許可が必要ですし、公務に影響が出ない範囲内という条件がついています。

もう1つは不動産賃貸です。賃貸業も公務員ができる副業として認められています。ただし、不動産投資は認められていませんので注意が必要です。

さらに、農業もおすすめです。野菜、果物、米などの作物を栽培して、それを売ることで利益を得られます。ただし、一定以上の規模になると許可が要りますし、自治体によっては農地面積や年間の売上金額に制限がかかることもあります。

他にも、株式や仮想通貨で儲けることもできます。許可は必要ではありませんが、利益が生じたら必ず確定申告をしないといけません。

日本政府は2018年6月15日に未来投資戦略2018において公務員の副業を公益的活動に限って認めていく方針を打ち出しました。今後は公務員の副業が本格的に解禁されていく可能性が高いです。

副業の定義と公務員でもできる副業のまとめ

副業の意味は法律的に定められているわけではありませんが、本業以外で収入が得られる仕事全般を意味しています。

会社の社員なら就業規則で禁止事項としてある限り、副業することはできませんが、公務員の場合は別です。法律で禁止されていても、実質的には解禁されているものもあるからです。

たとえば、株式や仮想通貨、不動産賃貸、執筆活動、小規模の農業などです。今後はもっと解禁されていく可能性があります。

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