2018-04-08

|法律

正社員でも副業できるのか最初に確認!

収入を増やしたいと思った時に、真っ先にひらめくのが副業でしょう。しかし、副業は誰でもできるというわけではなく、いくつかの注意点があります。

ここでは、副業をすることで問題が起きるケースについての具体例を紹介します。実際に副業をスタートする前にチェックすることで、さまざまなトラブルを防げることになるでしょう。

会社の就業規則に副業禁止の項目があるケース

アルバイトなどは別として、正社員雇用される場合には、必ず会社の就業規則というものが手渡されます。この中に、副業禁止という項目が盛り込まれていることが多々あります。

副業を禁止している理由としては、本業に支障をきたすという問題のほか、同業他社で勤務することにより企業秘密が漏れることを防ぐなどがあげられます。また、投資や不動産経営などによる収入も、副業とみなされることがあるので確認が必要です。

副業全面禁止に法的効力はない

その一方で、就業時間外の行動は個人の自由であり、雇用主が拘束することはできません。

つまり、私生活における副業を禁止するというのは、法律上許されてはいないということになります。そのため、就業規則に記載されていても、実際には副業できるという解釈になります。副業が理由による解雇では、労働裁判にて勝利を得るケースも少なくありません。

しかし、その際には注意点があります。副業によって本業に明らかに支障をきたす場合には懲戒の対象になります。具体例としては、長時間副業をして常に疲労状態にあるとか、競争関係にある会社で働いているといったケースです。さらに、副業の内容が本業の信頼を失墜するというのも問題です。

たとえば、信用やイメージが非常に重要な職業についている人が、反社会勢力との接点があるとか、ふざけた動画などを投稿して収益を得ているといった場合も、解雇の対象になることがあるので注意が必要です。

副業をスタートする際には、それらの注意点を最初によく確認することが重要です。

副業する際には、本業との両立をよく考えて

副業を快く受け止める雇用主はあまり多くはないものです。それは、本業に集中できなくなるかも…という不信感が募るためです。

そのため、副業を公にすると、懲戒にはならずとも、本業での出世に支障をきたすことがあるかもしれません。副業を行う際には慎重に、リスクやデメリットが存在することを理解したうえで始めることが大切です。

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