2018-05-10

|法律

副業をする上で注意すべき法律問題

時代の移り変わりの中で、本業以外の収入を得るため空いた時間を有効利用する形で副業を行う人が増加傾向にあります。

こういった副業は誰しもが気軽に始められるのが魅力の反面、会社によっては会社が認めていないことでトラブルになってしまうケースも少なくありません。

そこで今回は、副業をする上での注意点や比較的多いNGケースについて紹介していきます。

無許可の副業は服務規程違反に該当する

日本では法律で職業選択の自由が認められていて職種はもちろん、複数の仕事の掛け持ちの判断を自身で行うことができるようになっています。

しかし、これはあくまで日本という国が定めたものであって、会社に勤め人として働く場合にはその会社が定める規定が優先されるのが特徴です。そのため、例え国の法律が認めていても会社が副業を許可していないのであれば原則行うことはできません。

仕事をしている人の中にはこうした決まりがあることを知らずに副業を行ってしまって服務規程違反として法的トラブルに発展してしまうケースも少なからずあります。

副業で多いトラブルの事例

仮に自身の勤めている会社が副業を許可していたとしても、行う上で守らなくてはいけないルールがあります。副業のNGケースとして比較的多いのが同業他社に就いてしまう事例です。

同業他社とは文字通り本業として勤めている会社と同じ業務を行っている会社という意味合いになります。同じ業種に携わっている以上、当然企業としてライバル関係になるので会社から自社の利益を損ねる裏切り行為と判断されてしまっても仕方がありません。こうした利益の損失は法的問題に発展することもあるので注意が必要です。

そのほかにも、副業に力を入れすぎてしまったことで本業に支障をきたしてしまうというトラブルもあります。これは前述した会社の利益を損ねる行為に繋がるもので、副業が本業に悪影響を与えていると判断されてしまうと問題にされてしまうこともあるので気をつけなくてはいけません。

本業に影響を与えない仕事を選ぼう

一口に副業といっても気軽にできる仕事からある程度時間が拘束されてしまうものまで数多くあります。とはいえ、副業は本業があってこその仕事なので、本業に悪い影響を与えないという最低限のルールを守ることが大前提です。

そのため、金銭面だけで判断をするのではなく、無理のない範囲で続けられるかどうかも大切なポイントになります。

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