2018-05-24

|法律

サラリーマンの副業が禁止された理由は?

サラリーマンや公務員の中には様々な副業をして稼いでいる人もいるのですが、中には就業規則などで副業が禁止されているところも多いです。そこで今回は、サラリーマンや公務員が副業を禁止されている理由を法律面から解説していきます。

実は法律上は副業は禁止されていない

公務員の副業に関しては、公務員法という法律によって副業が禁止されています。

これは副業をすることによって職務に専務できなかったり秘密が保持できない、さらには信用を失ってしまう可能性があると指摘されているためだと言われています。このため公務員に関しては、法律にのっとって副業が禁止されているのです。

ただサラリーマンの場合はあくまで就業規則内で禁止されているところがあるだけで、実は法律上で副業を禁止しているわけではありません。実際の憲法でも職業選択の自由が保障されていますし、公共の福祉に反しない限りは自由に仕事をすることができると決まっています。

そのため法律上では副業をしてはいけないという明確な約束事はないため、憲法上ではサラリーマンはある程度自由に副業をしてもいいということになるのです。

就業規則による副業禁止は法律違反ではない

このように法律上はサラリーマンは副業をしても問題はないとされているのですが、就業規則などで副業を禁止している会社は少なくありません。

そうなってくると就業規則に副業禁止の項目を入れることは職業選択の自由を害しているのではないかと思われがちですが、就業規則内に副業禁止の項目を作っても問題はないと言われています。

その理由として言われているのが、憲法と就業規則の違いです。憲法は国家権力と国民の権利における関係を規定するものなのですが、就業規則はあくまでも会社と社員の関係を規定するものとして利用されています。そのため就業規則には憲法が適用されていないため、副業を禁止したとしても罰則があるというわけではないのです。

またそもそも法律上で副業を禁止するかどうかの項目が明文化されていないという点も大きな理由と言われていて、法律で副業を禁止するかどうかが曖昧になっています。この点も就業規則に副業禁止の項目を入れても問題がないポイントとされているので、副業に関する取扱いはあくまでも就業規則に準じていると言われているのです。

副業は法律的には問題がなくても会社にとっては問題となる場合がある

副業に関しては公務員以外であれば職業選択の自由があるため、法律上は問題がないとされています。

ただ法律でも副業の取り扱いは曖昧であるため、就業規則で禁止されている会社に勤める場合には副業をしてはいけないということになるのです。

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