2018-03-16

|税金

いくらまでの副業なら確定申告は必要ないのかを知る

現在働いている人の中には、もう少しだけお金を稼ぎたいと考える人がいます。その際考えるのが副業ですが、多くの会社では副業が認められておらず、ばれずに収入を得たいと考える人も少なくありません。

まずはそのようなことが可能なのか、可能ならばどのような手続きを行えばよいのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

副業と確定申告の関係

現在サラリーマンなどとして働いている人は、基本的に年末調整を行うことになるため、確定申告をする必要はありません。また副業による収入がある場合、収入から経費を差し引いた額が20万円以下であれば確定申告を行わなくても良いとされています。

しかし副業がパートやアルバイトなどの給与所得に該当する場合、得た収入が20万円以下であっても合算して確定申告を行わなければならないため、会社に副業がばれてしまう可能性があります。

そのためフリーランスとしての仕事や自宅作業などの給与所得以外の副業であれば、会社にばれることなく行うことが可能となります。

副業に関する注意点

実は給与所得の副業以外にも注意しなければならないポイントが存在します。

まず住民税に関する点で、所得税に関しては所得が20万円以下であれば確定申告義務は不要でしたが、住民税は課税されてしまいます。そのため住民税の申告を行わなければなりませんが、確定申告よりも手間がかかる上、発生した住民税を主たる給与から天引きするように申告してしまうと、会社に副業がばれてしまう可能性があります。そのため申告する際は副業分を自身で納める普通徴収を選択しておかねばなりません。

次に挙げられるのが経費に関する点で、自宅内作業などを行い経費を計上する場合、電気代や家賃なども経費に入れることがあります。これは当然全額計上すると否認され、多額の税金が課せられる可能性があります。そのような事態を避けるためにも、作業場とそれ以外、自身で負担すべき経費などをしっかり家事按分し、申告を行うことが重要です。

まずは会社にしっかり確認を

前述のとおり会社にばれずに副業を行うことは可能ですが、注意点も複数存在します。副業を頑張りすぎて本業に支障が出ては元も子もありません。

万が一副業がバレてしまうと解雇されてしまうリスクも少なからずあります。そのためどうしても副業をしなければならない場合は、コンプライアンスや職務規定の確認、上司などに相談をし、副業をしても問題ない環境づくりを行っておくことをおすすめします。

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