2018-03-28

|税金

副業で所得税が発生するときの条件

サラリーマンとして仕事をしているときは所得税や住民税などの税金は全て会社が支払ってくれるため、あまり意識することはありません。ですが副業は別です。

個人で仕事を請け負ったり、アルバイトをしていたりすることが多いので、税金が発生した場合は納税額を計算して自分で支払うことになります。今回は副業と所得税の関係について説明をおこないます。

副業の所得の種類

副業と所得税は切っても切れない関係ですが、副業の種類によって控除や支払い方法が変わります。

最初は「給与所得」としての副業です。アルバイトなどで収入および経費がある程度安定している場合はこれに当たります。

2つ目は「事業所得」。個人事業主として仕事をしている場合やクラウドソーシングなどで一定期間、安定して仕事が得られている場合が該当します。

3番目は「雑所得」です。株主配当金やWebライティングなど収入を得られるタイミングが一定でない場合はこれに分類されます。

最後は「不動産所得」。家賃収入や不動産転売など不動産を利用した副業はこちらになります。収入を得るために土地や物件を所有することが多く、経費が他の所得よりも多くなるという性質があります。

金額のボーダーライン

一般的には副業の所得が20万円以上あった場合は課税対象となります。注意点としては副業の課税対象は収入から経費を引いた「所得」ということです。そのため収入がいくらにあろうとも、経費を引いて残った額が20万円未満であった場合は課税されません。

所得税を納める場合はまず、確定申告を行うことから始まります。確定申告の資料を提出すると「納付書」という書類が送られてくるので、それを所得税として支払うお金と一緒に税務署や銀行、郵便局などから出せば納税したことになります。

注意点としては他にも住民税があり、所得が20万円以下であっても必ず納めなければいけません。何年も未納状態にすると、ある日突然資産の差し押さえがおこなわれることがあるので気をつけましょう。

副業で所得税が発生することの意味

一定額以上のお金を入手できた場合は必ず税金が発生するようになり、それは本業であっても、副業であっても同じことです。

副業で所得税が発生するということは、本業に負けないぐらい稼いでいるということになりますので、今度は副業にかかった費用を記録し、さらに領収書を保管するなどの節税対策にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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