2018-04-26

|税金

副業を始めた人が年末調整で注意すべきこと

「今の会社の給料だけでは、老後が不安…」と考えている人は多いのではないでしょうか。

物価の上昇に伴う支出の増加も考慮に入れると、なおさらのことでしょう。今や、労働者の約半数が副業経験者と言われる時代となりました。

今回はこれから副業を始めようと思っている方に、最初に理解しておきたい基礎知識を紹介します。

まずは、会社の規則を確認しよう!

会社員が「副業を始めよう」と決意した際に、最初に確認するべき注意点は「そもそも自分が勤務している会社は、副業を認めているのだろうか」ということです。

ここでポイントとなるのが、就業規則です。就業規則は、常に10人以上の従業員がいる会社であれば、労働基準法に基づいて作成し、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。まずは、その就業規則を見て、副業を禁止する規定があるかどうかを確認しましょう。

禁止されていなかった場合も、副業を始める際は、その旨を会社に申告しなければならない規定になっていることもあるので、注意が必要です。

確定申告をする条件は?

サラリーマンであれば、会社が毎月の給料から所得税や住民税を源泉徴収しているため、確定申告を自身で行う必要はありません。しかし、副業で収入がある場合は、その分の税金も計算しなければならないため、自分で申告をする必要性が生じます。

ここで重要となる基礎知識は、確定申告をしなければならないのは、副業で稼いだお金から経費を差し引いた残りの雑所得が20万円を越えた場合だということです。

また、外国為替証拠金取引をしている場合、証券会社に源泉徴収のある特定口座を開設することで、確定申告が不要になるという例外があるので、まずは利用している証券会社に問い合わせてみましょう。

副業が禁止されているからといって、会社に内緒でやっていても、確定申告とマイナンバー制度によって、会社に気づかれてしまう可能性が高いです。

自分に合った副業を見つけよう

当然のことですが副業を始めたことによって、本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。副業だからといって気軽に捉えがちですが、仕事に見合った収入を得るには、それなりの努力も必要です。

副業が原因で体調を崩さないように、バランスの良い両立を心がけて、自分のライフスタイルに合った仕事を選ぶことを肝に銘じておきましょう。

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