2018-07-22

|税金

副業先での源泉徴収について

副業先の給与が少ない場合でも、本業の職場より高額な所得税が天引きされるケースが意外と多いようです。この記事では、本業・副業による所得税天引き方法の違いや、所得税の過不足額の精算方法について解説していきます。

源泉徴収税額表での、甲欄・乙欄のちがい

給与所得からは、給与所得の源泉徴収税額表に基づいて、概算で所得税が天引きされます。所得税の天引き額は、本業の職場と副業先とで異なるのが一般的です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出した職場では、主たる給与として源泉徴収税額表の甲欄が適用されます。扶養家族がいない場合は、社会保険料等を控除した給与額が88,000円未満であれば所得税は天引きされません。

なお、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は1か所にしか提出することができません。そのため、副業先には給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しないようにしましょう。

したがって、副業先の給与は従たる給与として取り扱われることになり、源泉徴収税額表の乙欄が適用されます。扶養家族の有無にかかわらず、その月の給与額が860,000円以下であれば、社会保険料等を控除した給与額の3.063%相当の金額が所得税として天引きされます。例えばその月の給与が88,000円の場合は、約2,695円が天引きされます。

年間所得総額を基に、所得税は決まる

2か所以上の事業所から給与を受け取った場合は、確定申告が必要となります。

その年の課税所得金額を確定することと、所得税の過不足額を精算することが、確定申告の主な目的です。所得税率が本業・副業の区分ではなく、課税所得金額の合計によって決められることは、知っておきたい基礎知識の一つです。

年間の給与総額の他、保険料や医療費等の控除額を計算した上で、最終的な所得税額が決定します。天引きされた概算での所得税と、確定申告で決定した所得税との間に差額があるケースがほとんどです。

払いすぎの所得税は後日還付され、不足する所得税は所定の期間内に納付することになりますが、前者のケースが多いです。

副業先では、給与の多少にかかわらず所得税が天引きされる

源泉徴収税額表の乙欄が適用される場合は、給与が発生する限り必ず所得税の天引きが発生します。副業先で所得税が天引きされていない場合は、誤って源泉徴収税額表の甲欄が適用されている可能性があるため、副業先の担当者に確認してみましょう。

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