2018-07-24

|税金

副業による住民税の決まり方・払い方

副業をしている人は、毎年の確定申告で年間の総収入を申告し、所得税の過不足を精算することになっています。その後、5月~6月にかけて住民税も決定されますが、本業と副業の住民税をどのように支払うのかを解説します。

副業後に確定申告が必要なパターン

副業を行う人が確定申告をする必要があるケースは、主に3つです。

1つ目は、副業収入が給与所得の場合です。2か所以上の会社から給与を受け取っているため、給与総額を税務署に申告します。源泉徴収された所得税を合算して、納めすぎた税金を戻してもらう目的もあります。

2つ目は、給与所得が本業のみで、年間の雑所得が20万円を超える場合です。在宅ワークやオークションでの収入が、雑所得の代表例となります。年間の雑所得が20万円以内の場合でも、住民税の申告は必要となります。

また、2つ以上の給与所得に加えて雑所得がある場合には、額の多少にかかわらず確定申告をしなければならない点に注意が必要です。

3つ目は、事業として副業を行っている場合です。作物を販売する目的で農業を営んでいる場合や、自分が保有する資格を活かして報酬を得るような場合には、事業所得として収入を申告する必要があります。

確定申告を行うことで、年間の課税所得総額と所得税額が確定します。その後、確定した課税所得総額は自治体に通知され、個人別の住民税額も決まります。

確定申告後の住民税の支払方法

給与所得者の住民税は、毎月の給与から特別徴収という形で支払うのが一般的です。先にも触れましたが、住民税は課税所得総額をベースに決まるため、副業収入分の住民税もあわせて特別徴収されることになります。

事前に相談することで、副業での給与所得を自分で納付する普通徴収の手続きをとってくれるケースがありますが、あくまで例外規定です。

一方、副業収入が給与所得以外であれば、住民税の徴収方法を普通徴収にすることが可能です。確定申告書の住民税の項目で、普通徴収の欄に丸印をつけて手続きを行います。ただし、事業所得が赤字の場合には給与所得から赤字経費をマイナスした分が課税所得総額と扱われます。

そのため、住民税額決定通知書の主たる給与以外の合算所得区分にチェックが入ってしまい、結果的に会社に副業が発覚するリスクがある点に注意が必要です。

住民税額決定通知書からの副業発覚に注意

住民税額決定通知書には、住民税額と課税所得総額が記載されています。会社担当者が個別に税額を検算することは一般的でないものの、主たる給与以外の合算所得区分は一目でわかります。それを契機に副業が発覚するケースがあるため、副業を行う前に会社のルールに沿った対応をおすすめします。

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